悪徳業者、無資格業者にご注意を

身近な街の法律家　山形県山辺町　ひろ行政書士事務所　行政書士の渡邉裕人です。

１０月４日付け朝日新聞の記事から

持続化給付金を不正に受給したとして容疑者が逮捕される事例が全国で相次いでいます。７月に山梨県で大学生が逮捕された事件を皮切りに、これまで３２人が逮捕、２人が書類送検されています。

以前、このコーナーでも書きましたが、コロナ禍で本当に苦しんでおられる方のために、ある程度事務手続を簡素化して上で迅速な支給を行うという制度の趣旨を逆手に取り、不正受給をするということは決してあってはならない許し難い行為です。

そして現在、容疑者逮捕の報道などを見て、持続化給付金を不正受給した人が警察に自首したいと相談する例が相次いでいるそうです。相談の大半は学生かフリーターでＬＩＮＥなどを通じて不正の手口を教える指南役とつながり、犯罪とは知らないままに手を染めてしまうことが多いようです。個人事業者と偽って申請し、100万円の給付を受けて指南役に10万～60万円の手数料を請求されるケースが多いようですが、虚偽の確定申告を行うためにはマイナンバーを提出する必要がありますし、預金口座のコピーなどを積極的に提出しなければ給付金は受けられないので、知らなかったでは済まされません。やはり、何もしないで座っているだけノーリスクで100万円もらえる、などどいうおいしい話は絶対に無いのです。

あと、無資格業者による申請代行も問題となっています。

持続化給付金を含む行政機関への申請手続代行を有償で行うことは、行政書士の独占業務です。
行政書士以外の者が行うことは法律違反ですので、「有償で申請をお手伝いします」というセールストークを聞いたら、その相手が行政書士かどうか必ず確認した上で、ご依頼するかどうか決めて下さい。

コンサルタントを名乗る怪しい業者は論外ですが、行政書士登録をしていない税理士等は有償で申請手続代行は出来ませんので、税理士等にご依頼される場合も必ず行政書士登録をしているかどうか確認して下さい。

報酬についても事前によく確認してから依頼して下さい。行政書士に依頼される場合は数万円程度の報酬は発生しますが、苦しんでおられる方から数十万円もの報酬を取って儲けようとする行政書士はまずいないでしょう。無資格業者からの誘いには決して乗らないようにして下さい。